2019-11-08 第200回国会 衆議院 法務委員会 第6号
ことしの五月の会社四季報のデータによると、株主優待を導入している千四百九十一社のうち、五百十八社が金券等を配っているんです。つまり、株主優待制度導入企業の三分の一が金券等を株主優待で配っているんです。 本屋さん、コンビニとかに行くと株関連の雑誌がありますね。
ことしの五月の会社四季報のデータによると、株主優待を導入している千四百九十一社のうち、五百十八社が金券等を配っているんです。つまり、株主優待制度導入企業の三分の一が金券等を株主優待で配っているんです。 本屋さん、コンビニとかに行くと株関連の雑誌がありますね。
会社四季報のホームページに既に公開されている外国人持ち株比率上位五十社を見ていくと、大丈夫かなと思うのは私だけじゃないと思うんです。特に時価総額の大きい企業を挙げていくと、もう御案内のとおり、外国人持ち株比率が高い。
補完措置を昨年末に打ち出されておられますが、三兆円に加えて設備や人材投資に積極的に取り組んでいる、これは当然東証の日経平均ですから上場企業ということになりますが、そこを株を買っていこうということなんですが、これが実際に本当に設備投資をきちんとやっていたり、人材、人件費を上げている企業にどんぴしゃにはまれば、これは日銀による産業政策ということで効果はあるとは思うんですが、会社四季報を見ても分からない部分
会社四季報で有名な東洋経済に、就活生のための会社情報を集めた就職四季報というのがあります。労働者を大切にする会社かそうでないかを見るにはこの本が一番と言われて、ページをめくってみました。 分厚い冊子には、残業時間と支給額、有休消化年平均、三年後新卒定着率といった回答データが会社別に掲載されています。いずれも、ブラック企業を見分ける目安とされているデータです。
日機装は東証一部上場企業で、会社四季報などを見れば、日機装の特色というのは、化学用精密ポンプ首位、人工腎臓もトップシェア、ナノテク、航空機エンジン部材へ展開とあります。つまり、化学用精密ポンプ製造の業界トップ企業であります。 その日機装が一九八〇年代から九〇年代にかけて、バーバ原子力研究所とインド原子力省に多数のポンプを納入してきたという実績があります。
帝国データバンクの情報や、上場されている会社ならば会社四季報を調べましたが、株価や収益が規制緩和の前後でさほど急落しているようには思えないのですが、国交省は各社の経営状況をどのように踏まえ、どのように把握され、認識されていますか。私の述べたエピソードも踏まえた上で御回答をお願いします。
そこでお聞きしますけれども、二十四年度、上場企業の経常利益の予想は、民間企業あるいは会社四季報や証券会社等の予想でございますと二割ぐらい増益というのを基本的には見ているわけでございます。
直接、株式保有割合ごとの株主数というのをとらえるデータはございませんで、昨年の政府税調での議論の際に、私ども財務省の方から、会社四季報をベースに、配当のある会社分のサンプル調査に基づきまして推計を行いました数字をお出ししてございます。
でも、どう見ても、会社四季報とかそういうの見ると、この間赤字がずっと続いている会社の例を出してお話をした、日本航空の話もさせていただきましたけども、どう見てもこの会社は、何というか、上場維持をずっと継続できるのかなと、ゴーイングコンサーンの観点からしたら問題があるようなところも実は上場企業の中にあるわけですね、調べてみると。
○衆議院議員（近江屋信広君） 弘友委員からの御質問で、今回の法改正によりまして新たに寄附ができるようになる企業はどの程度増えるのかという御質問でありますが、会社四季報二〇〇六年秋版等から作成した資料でございますが、上場期間が五年以上の外資系の上場企業は三十六社であります。そしてまた、上場期間が五年に満たない、外資比率が五〇％を超える企業は八社でございます。
私も前職で会社四季報を書いてましたので、会社四季報の巻末には常にこの株主優待というのが一杯、これは拡大したものですけれども、たくさんあります。その中にＪＲのいろんな無料券とかＪＡＬ、まあ飛行機、航空券とか、あるいはギフト券とか、もうたくさんあります、お米券とか、もう一杯あるわけで、どこでどの株主優待物が入っているのかどうかは分かりませんが。
その資料と、それから会社四季報から作成したものでございますけれども、これをごらんいただきましたらお分かりいただけるかと思いますけれども、上場企業名、さらに資本金、土地面積を列挙させていただきました。民都機構さんの取得相手先企業はこの表でも、上からいきますと、新日本製鐵、みずほ信託銀行、丸紅、伊藤忠商事、住友商事、神戸製鋼、それから長谷工、住友不動産、ずっと言っていますと時間がなくなりますので。
これは、私の事務所の方で会社四季報をばあっと見て調べたので、どこまで正確かどうかは別にして、三菱金曜会、三菱グループを見てみますと、大体二十九社あるんですが、二十九社のうち、社外重役を置いているのは二十三社ありました。二十三社ありまして、社外重役は全体で三十四名、そのうち二十三名がグループ内ですね。すなわち、七割がグループ内の人、兼務でありました。
私もその会社はよく知りませんけれども、たまたま、会社四季報を見てみますと、その役員の名前がずっと載っています。ずっと見ていくと、岡本行夫さんという方が三菱マテリアルの取締役をやっているということがわかりました。これは、そうした復興やそうした問題に関するのに政府の関係者が関与しているということは、日本のＯＤＡの執行に当たって認め得るのか、どうでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
出版社の場合、一番我々が困っておりますのは、出版業の方が個人情報を記載したＣＤ—ＲＯＭ等その他の媒体を出して、正に役員四季報、会社四季報、何とか株価情報、ありとあらゆる個人情報が盛り込まれたデータを販売していますので、あるいは地図情報、そうなると、それ自体はあくまでもやはり個人情報処理の対象にならざるを得ないと。
しかしながら、実は出版の形態が非常に多様化しまして、今例えば本屋さんとか、いろいろなソフト屋さんに行かれますと大量の名簿が、紳士録のようなたぐいの場合もあるし、役員四季報のような場合もあるし、会社四季報とかそういったものの形態をとったり、そしてまた、戸別の地図帳を固有名詞つきで発売するというようなＣＤ—ＲＯＭ出版というものがどんどんふえてまいりまして、その中には大量な個人情報が含まれている出版事業も
調べてみましたが、九九年版の会社四季報の数字から計算すると、大林組が社員一人当たり一億一千万、大成建設一億円、清水建設一億二千万、正にスーパーゼネコン並みの従業員一人当たりの売上げをこれらの企業は上げているわけです。 新興機材の社長をしている松井邦夫氏は、元中国郵政局建築部長、専務の岡本尚氏でしょうか、北海道郵政局建築部長、間違いございませんね。
私は、この前、「会社四季報」というのをずっと見ておりましたら、株主配当というものの製薬会社のすさまじいことには驚いた。ソニーとかトヨタの三倍ぐらい株主に配当しておるんですよ。もうとにかく、まあ極端に言えば、もうけが幾ら、もうあり過ぎて困るというような感じすら私はするわけなので、そんな意味で、私は、もう少しこの薬価に切り込むべきだというふうな思いがしておるわけですね。
私ども、会社四季報を見ていますと、あ、あそこの会社に別な会社の社長さんがいるとか、元会長さんやとかというのはよく出ているわけですね。それだけお互いに交流があるからだなと思うんです。
それで、平成十四年の三月の東洋経済新報社の会社四季報によりまして、一部上場企業のうち、建設工事を主体とするゼネコン四十七社のうち、私どもＪＨの出身者と思われるのは二十二名でございます。